意見書第10号 「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書について
議決日：平成18年6月21日
議決結果：可決
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│ 発議第１０号 │
│ 「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１８年６月２１日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 宮 原 政 一 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、「仕事と生活の調和推進基│
│ 本法」（仮称）を制定し、総合的かつ計画的に施策を実行されるよう要望いたし│
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 我が国は、ついに人口減少社会に突入しました。厚生労働省の人口動態統計に│
│ よると、昨年１１月までの１年間に出生数が死亡数を概数で８,３４０人下回 │
│ り、人口が年間で初めて自然減となったのです。 │
│ 今後約３０年間は、１５〜６４歳の生産年齢人口が減少し続けることになりま│
│ す。そうした中で女性の就労率が高まっていくことは確実です。少子社会への対│
│ 応を考えたとき、今後の働き方として、男性も女性もともに仕事と子育て、介護│
│ など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境│
│ 整備、社会システムの構築が非常に重要になってきます。 │
│ つまり、働き方や暮らし方を見直して「仕事と生活の調和」を図ること、いわ│
│ ゆるワーク・ライフ・バランスの実現がこれからの我が国にとって重要課題であ│
│ ります。ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、企│
│ 業にとっても両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多│
│ 数あり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくありませ│
│ ん。 │
│ 厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書（平│
│ 成１６年６月）は、「政府には、『仕事と生活の調和』の実現に向けた環境整備│
│ に早急に着手することが期待される」としています。ワーク・ライフ・バランス│
│ は、労働政策に限るものではなく、省庁の枠を超えて総合的に政策が実行できる│
│ よう「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）を制定すべきです。 │
│ よって、政府におかれては、社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社│
│ 会が実現できるよう、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、同基本│
│ 法によって政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行されるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 厚生労働大臣├ 宛（各通） │
│ 経済産業大臣┘ │
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