意見書第9号 耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書について
議決日：平成18年6月21日
議決結果：可決
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│ 発議第９号 │
│ 耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１８年６月２１日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 宮 原 政 一 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 耐震偽装問題による被害者に対する救済策の拡充を図るとともに、国民が安心│
│ して生活できる住居を確保するため、抜本的な対策を講じられるよう要望いたし│
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 今回、突然降ってわいたような構造計算書偽造問題で、夢を持って生きていく│
│ ための終の棲家と思って長期ローンを組んで買った善意の住民が地獄に突き落と│
│ され、また近隣の周辺住民もいつ倒壊するかわからないという恐怖と不安にさい│
│ なまれるようになりました。地震大国と言われている日本において、震度５強程│
│ 度の地震はいつ起きても不思議ではなく、当該建物住民のみでなく、その周辺住│
│ 民の生命をも脅かす極めて悪質な行為が国の監督の下で行われる建築物の設計・│
│ 施工・検査の場で起きたことについて、極めて深刻に受け止めなければなりませ│
│ ん。 │
│ 耐震偽装マンションの住民は、使用禁止命令が出され、なかば強制的に住居│
│ を失いました。国は、昨年１２月に「構造計算書問題への当面の対応」をまと │
│ め、偽装によって強度が基準の５０％以下しかない分譲マンションについて、既│
│ 存制度を利用し、建て替え費用の一部を支援するとしております。しかし、国の│
│ 支援策にもとづいて自治体が作成した建て替え案に居住者が合意したマンション│
│ は一つもありません。既存の住宅ローンに加え、新たに２,０００万円を超える │
│ 巨額の追加負担が求められることから、過度の不安を抱えた状態に置かれていま│
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、耐震構造偽装問題による被害を被っている居住者│
│ にこれ以上の負担がかからないようにするとともに、欠陥住宅の再発を許さない│
│ という立場から、国民が安心して生活できる住居を確保するため、特段の措置を│
│ 講じられるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 国土交通大臣┘ │
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