意見書第30号 公共工事における賃金等確保法（公契約法）の制定を求める意見書について
議決日：平成17年12月20日
議決結果：否決
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│ 発議第３０号 │
│ 公共工事における賃金等確保法（公契約法）の制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年１２月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 公共工事における建設労働者の適正な賃金確保のため、公契約法の制定を検討 │
│ されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 今日、デフレ経済のもと、建設投資全体が落ち込み、ダンピング受注競争も激 │
│ しく、公正な元下取引の最低ルール（書面契約）をさえ無視され、指し値の蔓延 │
│ 、現場で働く職人、労働者の賃金・労働条件が大きく切り下がり、生活危機が │
│ さらに深刻化しています。 │
│ 生活していくための賃金・労働条件が市場任せに放置されるのでなく、とりわ │
│ け公共工事において、現場で汗して働く建設労働者の最低限の生活を支える賃金 │
│ ・労働条件が確保されることが必要不可欠であり、これによって、建設産業の健 │
│ 全な発展と公共工事を含む建設生産が適正に行われる条件となることが期待され │
│ ます。 │
│ また、１９４９年にＩＬＯ（国際労働機関）で「公契約における労働条項に関 │
│ する条約」が決議されており、この趣旨を生かした公共工事におけるルールが必 │
│ 要であります。 │
│ 既に、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が国において │
│ は全会一致で成立し、参議院では「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅 │
│ 建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金・労 │
│ 働条件の確保が適切に行われるよう努めること」の附帯決議も採択されています │
│ 。 │
│ よって、政府におかれては、生活するための建設労働者の賃金を、資材や商品 │
│ と同じ市場にさらすのではなく、賃金を底支えする制度となる「公共工事におけ │
│ る賃金等確保法」（公契約法）の制定を検討されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├ 宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
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