意見書第28号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書について
議決日：平成17年12月20日
議決結果：可決
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│ 発議第２８号 │
│ 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年１２月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 行財政の効率化を図るため「事業仕分け」の手法を断行されるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 国債残高は、今年度末、約５３８兆円に達する見込みであり、国民一人当たり │
│ ５００万円もの債務を負う計算になります。これまで小泉内閣は、財政を健全化 │
│ させるために歳出の削減に取り組み、５年前と比べると公共事業は２０％、政府 │
│ 開発援助は２５％の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて │
│ １４％の圧縮をされてまいりました。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障 │
│ 関係費は５年前と比べて２２％も伸びております。 │
│ 今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状であります。しかし、安易 │
│ に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し、削減が先 │
│ 決であります。 │
│ この際、徹底的に行政のむだを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分 │
│ け」を実施すべきであります。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導 │
│ 入して徹底した論議を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の │
│ 納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されております。 │
│ 既に一部の地方自治体（８県４市）では、民間シンクタンク等の協力を得て「 │
│ 事業仕分け」を実施しております。この手法は、行政の仕事として本当に必要か │
│ どうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きや │
│ るべき事業」に仕分けした結果、県、市レベルともに「不要」「民間委託」が合 │
│ わせて平均約１割に上り、予算の約１割に相当する大幅な削減が見込まれている │
│ といいます。 │
│ よって、政府におかれては、国民へのサービスを低下させないために、「事業 │
│ 仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再 │
│ 建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業 │
│ などに活用するという行財政の効率化を図り、また「小さくて効率的な政府」を │
│ 目指すため、「事業仕分け」の断行を強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 内閣官房長官 ┘ │
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