意見書第27号 議会制度改革の早期実現に関する意見書について
議決日：平成17年12月20日
議決結果：可決
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│ 発議第２７号 │
│ 議会制度改革の早期実現に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年１２月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 議会制度の改革については、全国市議会議長会を初めとする三議長会の要望を │
│ 十分に踏まえ、抜本的な改正が行われるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 国においては、現在、第２８次地方制度調査会において「議会のあり方」につ │
│ いて調査、審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さ │
│ きに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意 │
│ を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところであ │
│ ります。 │
│ しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした │
│ 三議長会の要望が十分反映されていない状況にあります。 │
│ 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役 │
│ 割と責任を果たしていくためには地方議会制度の改正が必要不可欠であります。 │
│ よって、政府におかれては、現在検討されている事項を含め、下記事項につい │
│ て、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 議会の招集権を議長に付与すること。 │
│ ２ 地方自治法第９６条２項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を │
│ 拡大すること。 │
│ ３ 専決処分要件を厳格にする方向で見直すとともに、不承認の場合の首長の対 │
│ 応措置を義務付けること。 │
│ ４ 議会に附属機関の設置を可能とすること。 │
│ ５ 議会の内部機関の設置を自由化すること。 │
│ ６ 調査権、監視権を強化すること。 │
│ ７ 地方自治法第２０３条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新 │
│ たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわ │
│ しい名称に改めること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 総務大臣 ┘ │
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