意見書第15号 有事関連法案の慎重審議を求める意見書について
議決日：平成14年6月18日
議決結果：可決
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│ 発議第１５号 │
│ 有事関連法案の慎重審議を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年６月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 有事関連法案につき、国会での十分な議論を尽くし、地方自治体へ具体的な説│
│ 明をされるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 第１５４回通常国会で審議されている有事関連法案は、本市や本市住民の生活│
│ に深くかかわる内容を含んでいます。しかし、武力攻撃事態法案における「緊急│
│ 事態」「有事」の定義が極めて広く、「武力攻撃事態」については、日本に対す│
│ る武力攻撃の「恐れ」や「予測される場合」を含めて極めて広い範囲を設定して│
│ いますが、それぞれの事態の定義が曖昧にされたままとなっています。 │
│ そのために、地方自治体に対し、内閣総理大臣が代執行権を行使する場合に │
│ は、具体的にどのような状況のもとに、どのような事例において、どのような手│
│ 続きにより執行されるのか、また、地方自治体の長による住民の安全確保のため│
│ の「意見の申し出」については、どの程度尊重されるのかなど、具体的な点につ│
│ いて明らかにされるべきであります。 │
│ よって、国会及び政府におかれては、これらの重要事項について、十分な議論│
│ を尽くしていただくことはもちろん、地方自治体への具体的な説明をされるよう│
│ 強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 │
│ 参議院議長 ├─宛（各通） │
│ 内閣総理大臣 │
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