意見書第3号 ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書について
議決日：平成18年3月24日
議決結果：可決
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│ 発議第３号 │
│ ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１８年３月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 宮 原 政 一 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民生活に欠くことのできないＪＲ三島・貨物会社に講じられている現行支援 │
│ 策と同等以上の効果をもたらす支援策を継続されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昭和６２年４月１日、当時の国鉄は分割民営化され、公共輸送の使命と鉄道の │
│ 再生を図るべく、ＪＲ７社が誕生しました。ＪＲ三島会社（北海道旅客鉄道株式 │
│ 会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社）については、発足当初か │
│ ら営業赤字は避けることはできないとして、ＪＲ三島各社に経営安定基金が設け │
│ られ、そこから生み出される運用益と固定資産税等の減免措置による負担軽減に │
│ よって営業赤字を補填し、なおかつ毎年運賃を値上げしていかなければ当該エリ │
│ アの鉄道を維持していくことは困難であるとの見通しにありましたが、過去に一 │
│ 度の運賃値上げにとどめることができています。 │
│ しかし、この間の低金利による影響を受け、経営安定基金の運用益は大幅に減 │
│ 少することとなり、経営努力の範疇をはるかに超えるこの事態を改善するため、 │
│ 発足１０年を経過した平成９年度からの５年間、経営安定基金の運用益確保を目 │
│ 的とした新たなスキームが確立され、その後も平成１４年度から５年間の延長が │
│ 行われていますが、会社発足当初の半分程度の経営安定基金運用益となっている │
│ ばかりか、このままでは今後さらに経営安定基金運用益は減少していくことは確 │
│ 実であります。 │
│ また、ＪＲ貨物（日本貨物鉄道株式会社）は、環境負荷は小さく大量に輸送で │
│ きる特性を有しているものの、鉄道貨物のシェアは依然として低位にあり、今後 │
│ 一層のモーダルシフトの推進が求められているところですが、脆弱な経営基盤で │
│ あるために課題も山積しています。 │
│ ＪＲ三島・貨物会社は、地域住民の足として、社会生活に密着する物流として │
│ 、国民生活に欠くことのできない存在であります。しかし、ＪＲ三島・貨物会社 │
│ に講じられている支援策は平成１９年３月末に期限切れを迎え、それ以降ＪＲ三 │
│ 島・貨物会社への支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定など │
│ によって、利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることになることは必至であ │
│ ります。また、環境問題の改善は困難を極めることにもなってきます。 │
│ よって、政府におかれては、平成１９年度以降も、ＪＲ三島・貨物会社に講じ │
│ られている現行支援策（経営安定基金運用益の確保、固定資産税等の減免）と同 │
│ 等以上の効果をもたらす支援策を継続されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
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