意見書第25号 道路特定財源の確保に関する意見書について
議決日：平成17年9月30日
議決結果：可決
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│ 発議第２５号 │
│ 道路特定財源の確保に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年９月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 道路特定財源については、目的税の趣旨に沿い全額を道路財源として確保する │
│ とともに、地方の道路整備財源を充実されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 道路は、日常生活から経済活動に至るまで、すべての社会活動を支える最も基 │
│ 礎的かつ重要な社会資本であり、少子高齢化社会の進展並びに国の構造改革によ │
│ る本格的な地方分権時代を迎えた今日、大都市と地方都市における社会資本の整 │
│ 備水準格差を縮小するとともに、安全・安心そして活力ある地域の実現を図るた │
│ めの道路整備は、本市を初めとした地方都市にとっては必要不可欠であります。 │
│ 九州の中央に位置する本市においては、将来の道州制を念頭に置いて「政令指 │
│ 定都市への移行」、そして平成２３年春に迫った九州新幹線全線開業を最大限に │
│ 生かすための対応が、２１世紀の都市づくりを左右する最重要課題と位置づけ、 │
│ 鉄道高架事業、中心市街地再開発事業及び関連の街路事業に取り組み、慢性的都 │
│ 心の渋滞緩和を図るとともに、地域間を結ぶ高規格道路網の整備を計画的に進め │
│ 地域間交流を促進する等、魅力ある都市づくりに取り組んでおり、本市議会にお │
│ いても、平成１５年には「観光立市くまもと」都市宣言を決議したところであり │
│ ます。 │
│ 現在国においては、道路財源の一般財源化、環境税への変更などの議論が進め │
│ られていますが、地方における道路整備を緊急かつ計画的に進めるためには、受 │
│ 益者負担の基本理念の下で課税される道路特定財源は、目的税の趣旨に沿って全 │
│ 額道路整備に充てられるべきであります。 │
│ よって政府におかれては、このような地方の実情を理解され、道路利用者の負 │
│ 担している道路特定財源を他に転用することなく道路整備財源として確保すると │
│ ともに、地方の道路整備財源を充実されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ 財務大臣 ├ 宛（各通） │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣┘ │
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