意見書第24号 まちづくり三法の見直しに関する意見書について
議決日：平成17年9月30日
議決結果：可決
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│ 発議第２４号 │
│ まちづくり三法の見直しに関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年９月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法を見直されるよ │
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 本来、中心市街地は、さまざまな都市機能が集積し、人々がそこに集まり、新 │
│ 産業の創造する苗床であるべきですが、無秩序な市街地の広がり、小売業の変 │
│ 化、中心市街地の魅力低下等により、衰退に歯止めがかかっていません。 │
│ そのため、政府は、１９９８年から２０００年にかけ、改正都市計画法、中心 │
│ 市街地活性化法、大規模小売店舗立地法という、いわゆる「まちづくり三法」を │
│ 制定しましたが、現在その効果が期待どおりあらわれているとは言い難く、条例 │
│ での限界や都市計画法、中心市街地活性化法の問題点等が指摘されています。 │
│ よって、政府におかれては、我が国の将来の人口減少・高齢社会に対応するま │
│ ちづくりを推進し、持続可能な都市の実現のために「まちづくり三法」を見直さ │
│ れるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 経済産業大臣 ├ 宛（各通） │
│ 国土交通大臣 ┘ │
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