意見書第23号 がん対策の推進強化を求める意見書について
議決日：平成17年9月30日
議決結果：可決
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│ 発議第２３号 │
│ がん対策の推進強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年９月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に │
│ 推進されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ がんは１９８１年以降、我が国の死亡原因の第１位を占め、現在では死亡原因 │
│ の３割超にまで達しています。そのため、政府においては「対がん１０カ年総合 │
│ 戦略」を展開し、その第３次総合戦略が昨年度からスタートしたところです。 │
│ 多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満を持っており、自分の命を救 │
│ ってくれる医師を探してさまよう患者の姿を例えてがん難民とさえ呼ばれて │
│ いるように、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指摘 │
│ されています。そのため同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」（全国どこ │
│ でもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図るこ │
│ と）が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減を目指しています。 │
│ 政府は、今年５月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置し │
│ たところですが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民 │
│ への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められて │
│ います。 │
│ よって、政府におかれては、がん死亡率の激減を目指して、早急に下記の項目 │
│ を実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ がん医療水準の均てん化を推進し、特に、地域がん診療拠点病院を整備する │
│ こと。 │
│ ２ がん治療専門医（特に化学療法、放射線療法の領域）を養成・確保するこ │
│ と。 │
│ ３ 国民が利用しやすい「がん情報センター」、がん拠点病院等への「がん患者 │
│ 情報室」を設置すること。 │
│ ４ 有効性が証明された、がん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること。 │
│ ５ 地域がん登録の普及と精度の向上を図ること。 │
│ ６ 国内未承認薬の使用促進のための着実な体制を整備すること。 │
│ ７ センター方式による高度がん医療技術の開発と臨床応用を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
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