意見書第21号 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書について
議決日：平成17年9月30日
議決結果：可決
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│ 発議第２１号 │
│ 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成１７年９月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 住宅・建築物の耐震化促進のための施策を早急に拡充されるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 昨年１０月の新潟県中越地震、そして今年３月、大地震発生の可能性は低いと │
│ 言われていた福岡でも福岡県西方沖地震が起きるなど、最近、大地震が相次いで │
│ います。いずれも多大な被害をもたらしています。さらに、今年７月の千葉北西 │
│ 部地震では首都圏の交通網、通信網の脆弱さが露呈しました。 │
│ 大地震はいつどこで発生してもおかしくありません。大地震への備えとして │
│ は、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」への取 │
│ り組みが求められています。そして、減災のために最も有効な対策が、住宅や建 │
│ 築物の耐震化です。 │
│ その観点から本年６月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」が │
│ まとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後１０年間で耐震化率 │
│ を９割にまで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提 │
│ 示しました。まさに、「耐震化は時間との競争」であります。 │
│ よって、政府におかれては、地震による人的、経済的被害を最小限に抑えるた │
│ めに、耐震化促進のため下記事項について早急に施策を拡充されるよう強く要望 │
│ いたします。 │
│ 記 │
│ １ 耐震改修に関して税制、予算両面で施策を拡充 │
│ 国土交通省は今年度から、従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統 │
│ 合し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活 │
│ 用できる地域住宅交付金制度を今国会で成立させた。これらの制度を全国に普 │
│ 及させるとともに、控除制度など税の優遇措置を創設すること。 │
│ ２ 耐震改修促進法等に関する制度の充実、強化 │
│ 耐震性が不十分な密集市街地の住宅については耐震診断の指示を行い、正当 │
│ な理由もなく改修の指示に従わない場合は当該建築物に関する情報を公表でき │
│ るようにするべきであり、さらに規模の大きな建築物については耐震診断や改 │
│ 修を義務付け、実施しない場合は改修命令を出せるよう、耐震改修促進法に関 │
│ する制度の充実、強化を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 国土交通大臣 ┘ │
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