意見書第16号 地域経済の活性化等を求める意見書について
議決日：平成17年6月22日
議決結果：否決
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│ 発議第１６号 │
│ 地域経済の活性化等を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年６月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 雇用の維持、創出、失業者支援の抜本的強化を進め、地域経済の活性化を図ら│
│ れるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本経済は大企業を中心に業績に向上が見られるものの、地域経済は依然とし│
│ て疲弊し、地域格差がますます拡大しようとしています。今必要なのは、雇用の│
│ 維持、創出、失業者支援の抜本的強化などの政策を進め地域経済を活性化するこ│
│ とであります。 │
│ しかし政府は、財政再建を最優先した歳出削減を目指して、財政負担の地方へ│
│ の転嫁や企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における│
│ 公務員賃金も一方的に引き下げようとしています。こうした政策は、地域格差を│
│ 一層拡大するものにほかなりません。 │
│ 仮に地域における公務員賃金の一方的な引き下げが行われるなら、地域の民間│
│ 企業や団体組織で働く労働者に悪影響を与え、勤労者家計の消費低迷により地域│
│ 経済を疲弊させ、失業率の増加にも反映することが必至です。そのことにより地│
│ 域経済は停滞と格差の拡大を被ることになりかねません。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項の実現に尽力されるよう強く要望いた│
│ します。 │
│ 記 │
│ １ 労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協│
│ 議を行い、合意に基づいて進めること。 │
│ ２ 雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ地域経済の活性化を図るこ│
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
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