意見書第14号 交通基本法の制定を求める意見書について
議決日：平成17年6月22日
議決結果：否決
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│ 発議第１４号 │
│ 交通基本法の制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年６月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 交通に関する基本理念を明確にして交通政策全体の総合的なあり方を示す「交│
│ 通基本法」を制定されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ このたびの規制緩和によって、交通運輸部門の経済的規制はほぼ撤廃され、交│
│ 通運輸の分野も多くは市場原理にゆだねられることとなりました。例えば需給調│
│ 整規制廃止によって、バスを初めとする不採算路線の廃止が相次ぎ、高齢者や学│
│ 生の移動手段の確保、生活交通の維持を図る施策が必要となっています。 │
│ また同時に、事故の増加など、安全面からの必要な対策の強化が求められてい│
│ ます。排ガス、騒音といった環境問題や交通事故などの負の問題、バリアフリー│
│ 、地域活性化などに果たす公共交通の社会的な意義は今後ますます高まってきて│
│ います。 │
│ 一方、日本の交通政策は、モータリゼーションの進展に対して、適切なマイカ│
│ ーとの役割分担や積極的な公共交通の活用という政策的配慮に乏しく、各省ごと│
│ に交通問題を担当する省庁が分立していたこともあり、ハードとソフトの連携が│
│ 不十分であったり、陸、海、空の交通整備についても、道路、鉄道、港湾、空港│
│ などと縦割り行政によってばらばらに計画され、非効率な整備が進められたり、│
│ 各交通モードの連携が不十分であったりした問題がありました。 │
│ バス停の移動にも運輸省の許可が必要といわれたことに象徴されたように、中│
│ 央集権的な交通行政によって、地域の交通問題に対する地方公共団体や地域住民│
│ の意見の適切な反映がなされにくいという問題もありました。 │
│ 加えて、各事業法による規制行政によって、交通事業者中心の交通政策となり│
│ 、施設整備やサービスの提供に利用者や乗客の意向の反映がなされにくく、特に│
│ 弱い立場にある人たち、高齢者、障害者、子供、移動困難者には利用しにくい街│
│ や交通になったなどの不十分さは否めません。 │
│ 規制が緩和された今、これら交通を取り巻く諸課題にこたえるためにも、新た│
│ な考え方に立脚した総合的な交通政策の推進が求められています。移動に関する│
│ 権利を明確にすることによって、交通条件に恵まれない地域における交通施設や│
│ 移動制約者に配慮された交通施設の整備の促進、都市部における交通の混雑の緩│
│ 和など利用者の立場に立った施策を進める基礎を築くとともに、縦割り行政の弊│
│ 害をなくし、総合的、計画的また環境に十分配慮した交通政策を推進することが│
│ 必要であります。 │
│ 既にイギリス、フランス、オランダなどでは交通基本法が制定されていますが│
│ 、日本はいまだに総合的な交通に関する基本法がありません。 │
│ よって、政府におかれては、交通に関して基本理念を明確にして交通政策全体│
│ について総合的なあり方を示していく法律である「交通基本法」を制定されるよ│
│ う強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
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