意見書第12号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について
議決日：平成17年6月22日
議決結果：可決
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│ 発議第１２号 │
│ 地方議会制度の充実強化に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年６月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方議会の権能強化及びその活性化のため抜本的な制度改正を図られるよう要│
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 平成５年の衆参両院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や│
│ 市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は│
│ 近時大きく変化してきています。 │
│ また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権│
│ が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、議会みずか│
│ ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然であります。 │
│ このように、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増して│
│ いることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活│
│ 性化を図ることが強く求められており、本議会においても議会改革等を積極的に│
│ 行っているところでありますが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮│
│ するためには、解決すべきさまざまな制度的課題があります。 │
│ こうした課題は、現行の地方自治法制定後６０年が経過し、「議会と首長との│
│ 関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されてお│
│ らず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから生じているもので│
│ あり、議会制度全般にわたる見直しが急務であります。 │
│ ２１世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会│
│ 」が自主性・自律性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり│
│ 、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます│
│ 。 │
│ よって、政府におかれては、現在、第２８次地方制度調査会において「議会の│
│ あり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところでありま│
│ すが、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正を図られる│
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 総務大臣 ┘ │
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