意見書第13号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について
議決日：平成17年6月22日
議決結果：可決
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│ 発議第１３号 │
│ 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年６月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 「三位一体の改革」については、地方六団体からの提案の趣旨を十分に踏まえ│
│ た上で早期に実現されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 地方六団体は、「基本方針２００４」に基づく政府からの要請により、昨年８│
│ 月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意│
│ として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。 │
│ しかしながら、昨年１１月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の│
│ 税源移譲案は、その移譲額を平成１６年度分を含め概ね３兆円とし、その約８割│
│ を明示したものの、残りの約２割については、平成１７年中に検討を行い結論を│
│ 得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とはいえない状況にあり│
│ ます。 │
│ よって、政府におかれては、平成５年の衆参両院による地方分権推進に関する│
│ 全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて│
│ 確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、│
│ 下記の事項を十分踏まえ改革案を実現されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 地方六団体の改革案を踏まえた概ね３兆円規模の税源移譲を確実に実現する│
│ こと。 │
│ ２ 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱│
│ いは、「国と地方の協議の場」において協議、決定するとともに、国庫負担率│
│ の引き下げは絶対認められないこと。 │
│ ３ 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六│
│ 団体の改革案を優先して実施すること。 │
│ ４ 地方六団体の改革案で示した平成１９年度から２１年度までの第２期改革案│
│ について政府の方針を早期に明示すること。 │
│ ５ 地方交付税制度については、「基本方針２００４」及び「政府・与党合意」│
│ に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上│
│ げを含み地方交付税総額を確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を│
│ 充実強化すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 内閣官房長官 │ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
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