意見書第11号 鉄道事故再発防止と運輸安全基本法（仮称）の制定を求める意見書について
議決日：平成17年6月22日
議決結果：可決
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│ 発議第１１号 │
│ 鉄道事故再発防止と運輸安全基本法（仮称）の制定を求める意見書について│
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年６月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 鉄道事故の再発防止並びに事故調査委員会の強化、被害者ケアの充実等を内容│
│ とする「運輸安全基本法」（仮称）を制定されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ４月２５日に発生した尼崎市における福知山線快速電車脱線事故は、１９８７│
│ 年の国鉄分割民営化以降はもとより、国鉄時代から見ても鶴見駅構内列車三重衝│
│ 突脱線事故（１９６３年１１月９日・死亡１６１／負傷１２０名）以来の最悪の│
│ 大惨事であります。特にＪＲ西日本では信楽高原鉄道事故や、救助活動中の救急│
│ 隊員が電車にはねられる事故が起きているにもかかわらず、過去の事故の教訓が│
│ どれだけ生かされているか極めて疑問であり、残念であります。 │
│ 事故原因の解明は、事故の再発を防止するのみならず、他方で当該事故に遭遇│
│ した遺族、被害者にとって事故により病んだ心を癒すことにつながるものであり│
│ 、今回死傷した多くの人々の不幸を、次の万一の事態に生かさねばなりません。│
│ 多数の命を預かる交通機関は、改めて「安全第一」を最優先にすることを胸に│
│ 刻まなければならないと考えます。 │
│ よって、政府におかれては、悲惨な鉄道事故の内容、原因の徹底究明と再発防│
│ 止を強く求める立場から、下記の事項の実現を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 航空・鉄道事故調査委員会は、ハード面は無論のこと、ソフト面など、事故│
│ の背景、原因に至るまであらゆる角度から調査を行い結論を出すこと。 │
│ ２ 当事者であるＪＲ西日本に対し、遺族と負傷者のケア、被害者の救済、事故│
│ の原因究明、再発防止に向け、会社を挙げて誠意を持って対策を講じるよう強│
│ く指導すること。 │
│ ３ 運輸行政のこれまでのあり方も含めて十分な検証を行い、基準の改定を初め│
│ 必要な対策を講じるとともに、安全投資に対する国の補助制度を充実、強化す│
│ ること。 │
│ ４ 事故調査委員会の強化、被害者ケアの充実、事業者、行政の責務、安全基準│
│ の強化等を内容とする「運輸安全基本法」（仮称）を制定すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
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