意見書第13号 「個人情報保護法案」の修正を求める意見書について
議決日：平成14年6月18日
議決結果：可決
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│ 発議第１３号 │
│ 「個人情報保護法案」の修正を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年６月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 現在提出されている「個人情報保護法案」を国民の期待に応える法案とされる│
│ よう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ １９９９年の住民基本台帳法改正当時、個人情報保護の観点から住民基本台帳│
│ ネットワークシステムの実施に懸念が示され、「個人情報保護のあり方について│
│ 総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考│
│ えております。」という小渕首相答弁を直接のきっかけとして今回の個人情報保│
│ 護法の法制化作業が開始されました。もちろん高度情報社会の進展、住民基本台│
│ 帳法の改正、警察をはじめ各種機関からの情報流出・漏洩事件等、個人情報の保│
│ 護の必要性が高まっており、包括的個人情報保護法を早期に制定すべきことは論│
│ をまちません。 │
│ ところが、今国会で実質審議に入った「個人情報の保護に関する法律案」は、│
│ 基本法制と民間規制を複合するという法体系となっています。 │
│ 政府案に対しては、日本弁護士連合会が反対の意見書を提出し、日本新聞協 │
│ 会、放送関係者などメディア側からも、報道や文学など表現活動の萎縮につなが│
│ りかねない「知る権利」を損なうことになるなどとして、反対の意志表示がなさ│
│ れています。 │
│ よって、政府におかれては、法案の内容を見直した上で、国民の不安や期待に│
│ 応える個人情報保護法案となるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 内閣官房長官│ │
│ ＩＴ担当大臣┘ │
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