意見書第6号 定率減税の縮小・廃止を中止することを求める意見書について
議決日：平成17年3月23日
議決結果：否決
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 定率減税の縮小・廃止を中止することを求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年３月２３日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 所得税及び住民税の定率減税の縮小・廃止を中止されるよう要望いたします。│
│ （理 由） │
│ 政府は、第１６２回通常国会において、所得税及び住民税の定率減税の縮小・│
│ 廃止を決定しようとしています。 │
│ 現在の我が国経済情勢は景気回復の基調にあると言われていますが、その回復│
│ 度合いは、産業間、地域間において大きな格差があるのが実態であります。ま │
│ た、医療費自己負担割合の引き上げや、税制における諸控除の縮小・廃止によ │
│ り、家計負担は年々増大しています。 │
│ 定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となり、特│
│ に、今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世│
│ 帯や働き盛りの中堅層であります。これらの層を中心にさらなる負担増を強いる│
│ ことにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになります。 │
│ 国民や企業の間には、定率減税の縮小・廃止に疑問や不安が広がっています。│
│ 各報道機関が１月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定│
│ 的な意見が軒並み過半数に達しており、また、複数の民間研究機関が、経済に与│
│ える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴ら│
│ しています。 │
│ また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われてい│
│ る中、深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題であ│
│ りますが、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、将来に齟齬を来│
│ しかねないことにも十分留意すべきであります。 │
│ このまま、定率減税の縮小・廃止が行われれば、消費の冷え込みを招来し、景│
│ 気回復にも重大な支障を来すものであります。 │
│ よって、政府におかれては、定率減税の縮小・廃止の検討を中止されるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘