意見書第5号 スマトラ沖大地震・津波被害に関する意見書について
議決日：平成17年3月23日
議決結果：否決
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│ 発議第５号 │
│ スマトラ沖大地震・津波被害に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年３月２３日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ スマトラ沖大地震・津波被害に対する支援態勢の構築に万全を期されるよう要│
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ スマトラ沖大地震に伴うインド洋津波災害は、国際社会がこれまで経験したこ│
│ とのない未曾有の広範な人類同時災害であります。人命やあらゆる物的損害、イ│
│ ンフラや社会生活の崩壊、再生不能な環境破壊に加え、感染症の蔓延などさまざ│
│ まな分野に及ぶ後遺症も計り知れません。 │
│ この未曾有の事態に対しては、これまでの国際的な取り組みとは異なる、全く│
│ 新しい、国境を越え、官民を超え、また与野党を超えた対応と協力が必要であり│
│ ます。 │
│ 国際社会も、国連を中心とした緊急支援やＡＳＥＡＮ主催の緊急首脳会談を開│
│ 催するなど復興支援活動に乗り出しています。 │
│ 日本政府も「資金、知見、人的貢献」を柱とする支援を行うとして、５億ドル│
│ の無償資金供与、津波早期警戒メカニズムの構築、国際緊急援助隊の派遣を表明│
│ しましたが、現地ニーズとのずれ、戦闘が行われていた場所での援助の困難さも│
│ 指摘されています。 │
│ よって、政府におかれては、下記の点に重点を置き、支援態勢の構築に万全を│
│ 期されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 被害調査、法人の安否確認、邦人被害者及び家族のための支援を行うこと。│
│ ２ 今後予想される災害トラウマ被害者の精神的なケア、人身売買防止の災害孤│
│ 児対策も含めた持続的な支援態勢を構築すること。 │
│ ３ 各種医療チームや援助活動の経験を持つＮＧＯ等を積極的に活用し、緊急援│
│ 助を行うこと。 │
│ ４ 医療、飲料水、食糧、衛生、キャンプや仮説住宅建設などの初期支援に加え│
│ て、伝染病などの防疫対策を含む二次災害防止も重要であることを認識し、適│
│ 切な支援を行うこと。 │
│ ５ 各国政府や国際機関、ＮＧＯ等との間で、現地ニーズに関する情報ギャップ│
│ を埋める調整機能を果たすこと。 │
│ ６ 津波早期警戒メカニズムを速やかに構築し、災害情報を住民に伝える通信網│
│ や住民への災害教育のための支援を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 内閣官房長官 ┘ │
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