意見書第4号 発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書について
議決日：平成17年3月23日
議決結果：可決
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│ 発議第４号 │
│ 発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年３月２３日提出 │
│ │
│ │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 発達障害児（者）に対する支援体制確立のための措置を早急に講じられるよう│
│ 要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガ│
│ ー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は、低年│
│ 齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では小中学生全体の６％に上る可│
│ 能性があるとされています。 │
│ 平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されま │
│ す。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支│
│ 援などについて必要な措置を講じるよう示されています。 │
│ 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要で │
│ す。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの│
│ 状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。 │
│ 国は、都道府県及び政令市ごとに発達障害者支援センターを設置するとしてい│
│ ますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要で│
│ あり、支援のネットワークづくりが求められます。 │
│ よって、政府におかれては、下記の項目を早急に実施されるよう強く要望いた│
│ します。 │
│ 記 │
│ １ 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支│
│ 援を講じること。 │
│ ２ 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度 │
│ （５歳児健診）や就学時及び就学中健診制度を確立すること。 │
│ ３ 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童育成クラブ）におけ│
│ る発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。 │
│ ４ 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。 │
│ ５ 専門医の養成及び人材（特に教育、福祉分野）の確保を図るとともに、保健│
│ 福祉と教育の連携を強化すること。 │
│ ６ 発達障害者の住生活環境を整えるための施策を推進すること。 │
│ ７ 発達障害児（者）の認定及び支援制度を確立し､独自の手帳交付を行うこと｡│
│ ８ 社会一般への発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。│
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 文部科学大臣 ┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
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