意見書第3号 「子どもの権利条約」に基づいた子どもの権利保障を求める意見書について
議決日：平成17年3月23日
議決結果：可決
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│ 発議第３号 │
│ 「子どもの権利条約」に基づいた子どもの権利保障を求める意見書について│
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１７年３月２３日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 「子どもの権利条約」の精神に基づき、幅広く子どもの権利を保障する仕組み│
│ づくりに取り組まれるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、子どもに対する虐待や体罰の増加、さらには児童買春や児童ポルノなど│
│ 性的搾取の問題等、子どもの権利侵害はますます深刻化しています。今こそ、 │
│ 「子どもの権利条約」の精神に基づき、幅広く子どもの権利を保障する取り組み│
│ が求められます。 │
│ 日本が、国連の「子どもの権利条約」を批准・発効してから１０年たちます。│
│ 自治体には、子どもの権利に関する総合的な条例を制定しているところもありま│
│ すが、まだまだ日本全国に条約の精神が行きわたっているとは言いがたい状況で│
│ す。今後、国及び地方自治体ではその普及・啓発に向けた取り組みを強める必要│
│ があると考えます。 │
│ 国連・子どもの権利委員会からも日本政府に対して勧告が出されています。 │
│ よって、政府におかれては、「子どもの権利条約」の趣旨を最大限尊重し、子│
│ どもの権利保障を求める仕組みづくりに取り組まれるよう強く要望いたします。│
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 文部科学大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ├─宛（各通） │
│ 内閣官房長官 │ │
│ 国家公安委員会委員長 ┘ │
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