意見書第34号 イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書について
議決日：平成16年12月20日
議決結果：否決
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│ 発議第３４号 │
│ イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書につ│
│ いて │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年１２月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ イラクから自衛隊を撤退させ、国連を主体とする復興支援を実施されるよう要│
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ イラク人に政権移譲後もイラクの治安情勢は安定せず、武装勢力との大規模な│
│ 交戦等により、民間人や一般市民にも甚大な被害が続出しています。自衛隊が活│
│ 動するサマワにおいても、駐留地の周辺に迫撃砲の着弾が継続するなど、予断を│
│ 許さない状況となっています。 │
│ 政府は、憲法上の疑義もある「イラク特措法」に基づき、「非戦闘地域」に自│
│ 衛隊を派遣していますが、イラクでは、ある時点で非戦闘地域であっても、一瞬│
│ にして戦闘地域に変わり得る状況となっています。すなわち、自衛隊派遣の枠組│
│ みを定めた同法の前提は崩れており、法律を廃止し、復興支援のあり方を見直す│
│ べき時期にあるといえます。 │
│ よって、政府におかれては、サマワに展開する自衛隊を撤退させるとともに、│
│ 真に国際社会が参加する国連主体の人道・復興支援を進められるよう強く要望い│
│ たします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣 ├─宛（各通） │
│ 防衛庁長官 ┘ │
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