意見書第31号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書について
議決日：平成16年12月20日
議決結果：可決
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│ 発議第３１号 │
│ 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１６年１２月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 大規模災害被災地の早期復旧と国民を災害から守るための諸施策について万全│
│ の体制を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日│
│ 本列島は近年まれに見る大規模な災害に見舞われたところであります。 │
│ この一連の災害によって、全国各地に死者、行方不明者の発生や、住宅の損壊│
│ 及び浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚│
│ 大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼして│
│ ます。 │
│ この深刻な事態に対し、政府として速やかな応急措置と復旧対策を講じるとと│
│ もに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原│
│ 因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講じることが│
│ 必要であります。 │
│ よって、政府におかれては、被災地のライフラインの復旧、並びに被災者への│
│ 支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等│
│ の自然災害についても万全の対策を講じられるよう下記の事項について強く要望│
│ いたします。 │
│ 記 │
│ １ 建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災策の見直しを行うこ│
│ と。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策│
│ を講じること。 │
│ ２ 都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づ │
│ き、優先的に整備を進めること。また、海岸及び湾岸の水防施設も同様に、堤│
│ 防等の総点検を速やかに実施し、整備を進めること。 │
│ ３ 今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の７割を占める中山間地での震災│
│ 対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施する│
│ こと。 │
│ ４ 防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計│
│ 画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準及│
│ び避難誘導マニュアルの策定を急ぐこと。 │
│ ５ 高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達、避難、救│
│ 助、復旧、自立支援等に関し対処マニュアルの策定を早急に行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ 財務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣 │ │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
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