意見書第25号 社会保険行政の自治体での実施を求める意見書について
議決日：平成16年9月22日
議決結果：否決
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│ 発議第２５号 │
│ 社会保険行政の自治体での実施を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１６年９月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 住民に身近な社会保険行政の自治体での実施を要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ２０００年４月施行の地方分権一括法によって、社会保険行政が国の事務に切│
│ り替えられ、２００２年４月には国民年金事務も市町村から国へ移管されまし│
│ た。 │
│ 国民年金事務が国に切り替えられることで、それまで市町村と連携して行って│
│ きた、きめ細やかな対応が困難となり、行政サービスや住民の利便性、広報・啓│
│ 発の低下をもたらし、納付率の低下、年金の空洞化に拍車をかけています。現に│
│ 国民年金事務を国へ切り替えた２００２年度の国民年金納付率は、前年度比マイ│
│ ナス８．１％と過去最高の落ち込みとなりました。 │
│ さきの通常国会でも、国民年金空洞化を招いた要因として国民年金事務を国へ│
│ 引き上げたことが取り上げられたところであります。 │
│ 本来、住民と関わりの深い医療・年金等の社会保険行政は、福祉や介護、障害│
│ 者、雇用などの問題と密接に関係しており、都道府県と市町村の協力のもとで総│
│ 合的施策として行政サービスの向上を図るべきであります。このことは、「住民│
│ に身近なサービスは自治体で」という分権・自治推進の観点にもかなうものであ│
│ ります。 │
│ よって、政府におかれては、安心と信頼の医療・年金制度の確立、行政サービ│
│ スの向上、住民の利便性の確保、事務処理の効率化等の観点から、地方分権一括│
│ 法附則第２５２条に基づき、「社会保険の事務処理体制、これに従事する職員の│
│ あり方等」を検討し、住民に身近な社会保険行政の自治体での実施を強く要望い│
│ たします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
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