意見書第26号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書について
議決日：平成15年12月19日
議決結果：可決
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│ 発議第２６号 │
│ 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１５年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体とな│
│ った諸対策を実施されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ グローバリズムの進展は、様々な問題をはらみながら時代の趨勢となっていま│
│ す。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流時代に│
│ 突入しています。こうした中で、世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性│
│ を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国│
│ 々及び人々の交流の拡大を図ろうとしています。世界観光機関（ＷＴＯ）による│
│ と、全世界の外国旅行者数は、２０１０年には１０億人に、２０２０年には１６│
│ 億人に増加すると予想されています。 │
│ しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、観光振興│
│ に必要な社会資本の整備など様々な面で立ち遅れているために、日本人、外国人│
│ にかかわらず旅行者は少ないのが実態であります。２００２年に海外旅行をした│
│ 日本人は１６５２万人ですが、日本を訪れた外国人旅行者は、その３分の１の│
│ ５２４万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で３５位、アジア│
│ でも９位に甘んじています。 │
│ 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、モノづくりの復権のみ│
│ ならず、観光立国への転換も必須の課題となっています。観光産業が雇用総数│
│ ６００万人規模、その生産波及効果は１００兆円規模の我が国の基幹産業に成長│
│ することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期│
│ 待されています。 │
│ よって、政府におかれては、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、│
│ 国と地方公共団体が一体となって諸対策を実施されるよう強く要望いたします。│
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 観光立国担当大臣 ┘ │
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