意見書第20号 農政の改革に関する意見書について
議決日：平成16年6月18日
議決結果：可決
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│ 発議第２０号 │
│ 農政の改革に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年６月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、特段の措置を講じられるよう│
│ 要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本計画に基づき、「食料の安定供│
│ 給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、│
│ 「農村の振興」という４つの基本理念の実現を目指しています。 │
│ しかしながら、現在の我が国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落│
│ 機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料│
│ 需給が逼迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわた│
│ って持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっています。 │
│ 他方、ＢＳＥなど食に関するさまざまな問題が発生し、消費者の食の安全と安│
│ 心に対する関心が高まっています。さらには、国民がゆとりと安らぎを重視する│
│ ようになる中で、都市と農村の交流の活発化など、我が国の農業・農村の価値を│
│ 見直す動きも見られます。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に│
│ 対応していくことが求められています。 │
│ また、現在、我が国は各国とのＦＴＡ交渉を進めていますが、交渉相手国は我│
│ が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によっては我│
│ が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されています。 │
│ こうした中、政府は「食料・農業・農村基本計画」に基づく基本計画の見直し│
│ を来年３月に、新たな計画の策定を２０１５年を目標に行おうとしています。│
│ よって、政府におかれては、計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳し│
│ い状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確に応えるため、下│
│ 記事項について積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 食料自給率の向上（５０％）に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、│
│ 農業経営者に対する直接支払い制度の導入や、担い手への優良農地の利用集積│
│ を促進するための施策を強化すること。 │
│ ２ 水源の涵養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が│
│ 適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など│
│ 必要な施策を講じること。 │
│ ３ 国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりの│
│ ある生活に資するため、グリーンツーリズムや学童の農業体験などを推進する│
│ 取り組みを充実すること。 │
│ ４ 活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆ│
│ る活動に参画することができるよう農山漁村女性の地位向上対策を強化するこ│
│ と。 │
│ ５ ＷＴＯ、ＦＴＡ交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるとい│
│ う状況を踏まえ、多様な農業の共存が確保されるよう必要な例外措置を講じる│
│ など十分な配慮をすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣┘ │
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