意見書第18号 若年者雇用政策の拡充を求める意見書について
議決日：平成16年6月18日
議決結果：可決
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│ 発議第１８号 │
│ 若年者雇用政策の拡充を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年６月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ フリーターなど若年者の雇用問題の解決に全力で取り組まれるよう要望いたし│
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 近年、若者の働き方は多様化し、特に定職を持たず、さまざまな職業を渡り歩│
│ くフリーターの数は増加傾向にあります。内閣府の「国民生活白書」（平成１５│
│ 年度版）によると、フリーターの数は２００１年時点で４１７万人（１５〜３４│
│ 歳）に達しています。自らの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もいます│
│ が、正社員を志向しながらやむを得ずフリーターになる人も７割を超えるという│
│ 指摘もあり、大きな社会問題になっています。 │
│ フリーターであることは生き方の問題として、決して悪いと決めつけることは│
│ できませんが、民間の研究機関の調査によれば、フリーターをずっと続けた場合│
│ の生涯賃金は正社員の約４分の１、年金受け取り額では正社員の半分以下という│
│ 試算もあります。 │
│ フリーターを続けることは、生涯において大きなデメリットやリスクをもたら│
│ すことは明らかであります。また、社会全体としても、フリーターの増加は、我│
│ が国の経済成長を阻害する要因になるとも指摘されていますが、若者の雇用情勢│
│ は依然として厳しいものがあります。 │
│ よって、政府におかれては、若者の自立支援戦略の策定を図るとともに、学校│
│ 教育において子どもが将来社会人・職業人として自立できるための教育の提供な│
│ ど、学校教育の段階からの職業教育の充実、また高等学校における進路・就職指│
│ 導において、商工会議所等と連携し、企業などからの人材を「ライフプランアド│
│ バイザー」として学校に派遣するなどの進路・就職への連携、さらに生涯にわた│
│ る職業能力習得に対する支援対策の強化などを図り、フリーターなど若年者の雇│
│ 用問題の解決に全体で取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 文部科学大臣├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣│ │
│ 経済産業大臣┘ │
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