意見書第14号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書について
議決日：平成16年6月18日
議決結果：可決
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│ 発議第１４号 │
│ 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書について│
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年６月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう要望い│
│ たします。 │
│ （理 由） │
│ 政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであります│
│ が、本市の地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づ│
│ くりが喫緊の課題となっているところであります。 │
│ しかしながら、平成１６年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下│
│ に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基│
│ 幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われました。こ│
│ れは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体│
│ の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾であります。│
│ 特に平成１６年度については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲│
│ が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対│
│ 策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な│
│ 影響をもたらす事態を招来しています。 │
│ このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下│
│ に、去る６月４日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が│
│ 閣議決定されたところでありますが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営│
│ が実施できる改革の実現が極めて重要であります。 │
│ よって、政府におかれては、２年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に│
│ 基づいた真の地方分権改革となるよう下記事項について特段の措置を講じられる│
│ よう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方│
│ の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。特に地方交付税総額 │
│ は、平成１５年度以前の水準以上を確保すること。 │
│ ２ 税源移譲については、平成１７年度において基幹税による３兆円規模を先行│
│ 決定し、実施すること。 │
│ ３ 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとと│
│ もに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁を行わないこ │
│ と。 │
│ ４ 三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示すとともに、地方公│
│ 共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処す│
│ ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣 │ │
│ 経済産業大臣 │ │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 内閣官房長官 │ │
│ 経済財政政策担当大臣┘ │
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