意見書第13号 年金の課税強化の撤回を求める意見書について
議決日：平成16年3月26日
議決結果：否決
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第１３号 │
│ 年金の課税強化の撤回を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年３月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方の地域社会の担い手である高齢者の暮らしを守り、地域社会の活性化を図│
│ るため、年金の課税強化を撤回されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府は、昨年１２月、平成１６年度税制改正案の中で年金の課税強化を決定し│
│ ました。 │
│ この政府改正案は、現在、年金受給者に適用されている「公的年金等控除」及│
│ び「老年者控除」を縮小・廃止し、これを平成１７年度から実施するというもの│
│ ですが、この改正案は、年金生活者に対する増税案であり、実質的な年金引き下│
│ げであります。 │
│ また、年金の課税強化は、年金所得の増税にとどまらず、住民税の新たな課税│
│ または増税となり、これが国民年金保険料や介護保険料を押し上げ、更なる公的│
│ 負担の増加に波及していくことになります。 │
│ 年金生活者は、物価スライドにより受給額が引き下げられた上、医療保険制度│
│ の改正による医療費や介護保険料の増額などにより、公的負担が急速に増大して│
│ おり、厳しい日々の生活に追われています。 │
│ このような中での年金課税強化による更なる公的負担の増大は、苦しい年金生│
│ 活者の暮らしを直撃し、地域社会に深刻な影響を与えることは明らかでありま│
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、地方の地域社会の担い手である高齢者の暮らしを│
│ 守り、地域社会の活性化を図る上からも、年金の課税強化を撤回されるよう強く│
│ 要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘