意見書第9号 郵政事業の民営化に反対する意見書について
議決日：平成16年3月26日
議決結果：可決
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│ 発議第９号 │
│ 郵政事業の民営化に反対する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年３月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 郵政事業における公益性と地方活性化への貢献度等を十分考慮し、現在の国営│
│ での公社形態を維持されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本郵政公社は、国営の新たな公社として、平成１５年４月１日に発足し、よ│
│ うやくその緒についたばかりであり、全国に展開された郵便局ネットワーク（約│
│ ２万４，７００局）を通じ国民の日常生活に必要不可欠な郵政三事業（郵便、郵│
│ 便貯金、簡易生命保険）の生活基盤サービスを一体的に提供するとともに、ユニ│
│ バーサルサービスを確保しつつ効率的な経営とよりよいサービスの提供に努めて│
│ いるところであります。 │
│ また、地域にあっては、住民票・印鑑登録証明書の交付等、行政のワンストッ│
│ プサービスの取り扱いも行われているほか、地域住民の交流の場としても活用さ│
│ れ、国民生活の安定と福祉の増進に大いに役立っております。 │
│ さらに、日本の社会資本の整備はいまだ十分とは言えず、郵便貯金、簡易保険│
│ の資金は、その原資として危機的状況を抱える国家財政に対し、これからも貢献│
│ できるものであります。 │
│ しかしながら先般、政府の経済財政諮問会議は、郵政民営化問題について連絡│
│ 協議会を設置し、平成１６年春の中間報告後、秋ごろに最終報告を行うとしてお│
│ り、競争原理に基づいた郵政事業の民営化が行われ、収益向上の採算性を重視し│
│ たものとなれば、都市部、地方を問わず、不採算地域においては郵便局の廃止や│
│ 各種料金の値上げも想定され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難にな│
│ るなど、地域住民の生活に大きく影響することとなります。 │
│ よって、政府におかれては、現在の国営での三事業一体の公社形態を維持され│
│ るよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣┘ │
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