意見書第7号 モーダルシフトの一層の推進を求める意見書について
議決日：平成16年3月26日
議決結果：可決
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ モーダルシフトの一層の推進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年３月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ モーダルシフト（複合一貫輸送）を推進するため運輸部門における輸送実態を│
│ 十分把握し、法的枠組みを早急に整備されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 地球温暖化を国際的な枠組みで防止することで合意された京都議定書の温室効│
│ 果ガス排出削減目標の達成に向け、物流分野においても排出抑制策を強化するこ│
│ とが必要となっています。 │
│ 日本における、１９９９年の二酸化炭素排出量は、１９９０年に比べ、運輸部│
│ 門は２３％増加（産業は０．８％増、民生（家庭）が１５％増、民生（産業）が│
│ ２０％増）しており、運輸部門の排出削減が急務となっています。 │
│ 運輸部門では、貨物輸送機関の二酸化炭素排出原単位は、営業用自動車に比│
│ べ、鉄道は約８分の１、内航船舶は約５分の１。また、運輸部門の二酸化炭素排│
│ 出量の８８％は自動車部門からのものとなっていますが、トンキロベースでの輸│
│ 送分担率は、鉄道が下降傾向、内航海運は横ばいで、対策が十分に講じられてい│
│ るとは言い難い状況であります。 │
│ したがって、既存の施策だけではモーダルシフトの推進は困難であり、法的枠│
│ 組みが必要であると考えます。特に、どのような人たちがどのような手段で何を│
│ 運んでいるかを十分に把握しなければ、十分な対策を講ずることもできません。│
│ よって、政府におかれては、運輸部門における輸送の実態を十分に把握し、モ│
│ ーダルシフトを進めるための法的枠組みを早急に整備されるよう強く要望いたし│
│ ます。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 国土交通大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘