意見書第4号 輸入牛肉の安全性確保に関する意見書について
議決日：平成16年3月26日
議決結果：可決
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│ 発議第４号 │
│ 輸入牛肉の安全性確保に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１６年３月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 消費者の安全な食生活確保のため、諸施策を早急に実施されるよう強く要望い│
│ たします。 │
│ （理 由） │
│ 昨年１０月にカナダ、１２月にアメリカでＢＳＥに感染した牛が発見され、日│
│ 本国内の消費者はもとより流通業界、外食産業の経営や雇用に対しても大きな衝│
│ 撃を与えています。特に、我が国の牛肉消費量の３割を占めるアメリカにおいて│
│ ＢＳＥが発生したことは、今後の国内の牛肉消費に大きな影を落としています。│
│ 国産の牛肉は、２００３年通常国会において成立した「牛肉トレーサビリティ│
│ 法」によって生産・製造履歴管理が行われ、販売される際に表示がされることで│
│ 安全と安心の確保がなされましたが、国内消費の６割を賄う輸入牛肉が同法律の│
│ 対象外であるため、今後新たに海外でＢＳＥが発見されることによって、消費者│
│ が安心し、また安定した牛肉消費を続けることは困難な情勢となっています。│
│ よって、政府におかれては、消費者の安全な食生活の確保のため、下記事項を│
│ 含む政策の早急な実施を行われるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 輸入牛肉に対し、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の定める基準に応じ、ＢＳＥ表│
│ 示を行うことを義務付けること。 │
│ ２ アメリカでのＢＳＥ発生によって影響の生じた加工、流通、小売、飲食等関│
│ 係業者に対し、必要な支援措置を検討すること。 │
│ ３ あらゆる機会を通して、ＢＳＥに関する正しい知識の普及に取り組み、消費│
│ 者が冷静な消費活動が行えるようにすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣 ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣 ┘ │
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