意見書第9号 少人数学級に国の財政支援を求める意見書について
議決日：平成14年3月27日
議決結果：否決
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│ 発議第９号 │
│ 少人数学級に国の財政支援を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年３月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 江 政 久 │
│ 同 上 村 恵 一 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ わかりやすい授業により、子どもたち一人一人を大切にできる教育を進めてい│
│ く上で必要な少人数学級実現のため、国の財政支援を強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 子どもたちによくわかる、ゆとりある授業を、子どもたち一人一人を大切にで│
│ きる教育を、これは子どもたち自身、現場の教師、そして保護者はじめ、国民の│
│ 教育に対する大きな願いであります。 │
│ 現在、少人数学級を実現してほしいという多くの声に押されて、学年を限った│
│ ものとはいえ、３０人学級をはじめとする少人数学級を実現する県なども相次い│
│ でいます。しかし、必要な教員増の予算措置を十分にとらないまま、現行定数の│
│ 枠内で学級担任を持たない専科教員を増えた学級の担任にするなどして少人数学│
│ 級編制をすすめている自治体などもあります。これは、自治体だけで少人数学級│
│ を実現するには、あまりにも財政的な負担が大きいためであります。 │
│ ゆとりやふれあいを大切にする学校現場、きめ細かな指導によるわかりやすい│
│ 授業を今後進めていくうえで、少人数学級の実現はどうしても必要であります。│
│ よって、政府におかれては、少人数学級実現のための財政支援を実施されるよ│
│ う強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 文部科学大臣├─宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
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