意見書第1号 熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
議決日：平成16年3月26日
議決結果：可決
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│ 発議第１号 │
│ 熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について │
│ 地方自治法第１１２条の規定により、熊本市議会政務調査費の交付に関する条│
│ 例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。 │
│ 平成１６年３月５日提出 │
│ 熊本市議会議員 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 島 田 俊 六 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ │
│ 熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（案） │
│ 熊本市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年条例第８号）の一部を│
│ 次のように改正する。 │
│ 第１条中「議会における会派」を「議員」に改める。 │
│ 第２条から第４条までを次のように改める。 │
│ （交付対象） │
│ 第２条 政務調査費は、熊本市議会の議員の職にある者（以下「議員」とい │
│ う。）に対して交付する。 │
│ （交付額及び交付の方法） │
│ 第３条 政務調査費は、各月１日（以下「基準日」という。）に在職する議員に│
│ 対し、月額２００，０００円を一会計年度の半期ごとに交付する。 │
│ ２ 政務調査費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。│
│ ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属す│
│ る月までの月数分を交付する。 │
│ ３ 半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属│
│ する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）から政務調査費を│
│ 交付する。 │
│ ４ 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により│
│ 議員でなくなった場合は、当月分の政務調査費は交付しない。 │
│ ５ 政務調査費は、交付月の１０日に交付する。ただし、その日が日曜日、土曜│
│ 日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定す│
│ る休日をいう。）に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い日曜│
│ 日、土曜日又は休日でない日とする。 │
│ （議員でなくなった場合の政務調査費の返還） │
│ 第４条 政務調査費の交付を受けた議員が、半期の途中において議員でなくなっ│
│ たときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる│
│ 場合は、当月分）以降の政務調査費を返還しなければならない。 │
│ 第５条中「会派」を「議員」に改める。 │
│ 第６条を削る。 │
│ 第７条第１項中「会派の経理責任者」を「議員」に改め、同条第２項中「収支│
│ 報告書」を「前項の収支報告書」に改め、同条第３項を次のように改める。│
│ ３ 政務調査費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定に│
│ かかわらず議員でなくなった日から３０日以内に第１項の収支報告書を提出し│
│ なければならない。 │
│ 第７条を第６条とする。 │
│ 第８条中「会派」を「議員」に改め、同条を第７条とする。 │
│ 第９条中「第７条」を「第６条」に改め、同条を第８条とする。 │
│ 第１０条を第９条とする。 │
│ 附 則 │
│ １ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。 │
│ ２ この条例による改正後の熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の規定│
│ は、平成１６年４月１日以後交付される政務調査費について適用し、同日前│
│ に交付された政務調査費については、なお従前の例による。 │
│ （提出理由） │
│ 政務調査費の交付対象を会派から議員に変更するため、所要の改正を行うもの│
│ である。 │
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