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件名

意見書第33号 水道法の水質基準改定に関わる基準強化に関する意見書について

本会議議決結果

議決日:平成03年12月17日
議決結果:可決

内容

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 発議第三三号
   水道法の水質基準改定に関わる基準強化に関する意見書について
  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
    平成三年十二月十七日提出
        熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
        同       宮 原 正 一
        同       大 石 文 夫
        同       中 村 徳 生
        同       荒 木あきひろ
        同       諸 熊 文 雄
        同       岡 田 健 士
        同       亀 井 省 治
        同       中 沢   誠
        同       中 山 弘 規
        同       家 入 安 弘
        同       田 尻 清 輝
        同       鈴 木 昌 彦
        同       村 山 義 雄
  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄   殿
         意  見  書  ( 案 )
 水道法の水質基準改定に関わる基準の強化をされるよう強く要望いたします。
(理 由)
 水環境をめぐる問題は、酸性雨、農薬などから生活排水まで、水質汚濁は重要な課題となっており、とくに、全国各地の上水道の水源である地下水は、トリクロロエチレン等の有機溶剤が検出されるなど、極めて危険な状況にあります。
 現在、飲料水に対する国の基準は、水道法によって二六項目の物質について規制が行われていますが、アメリカ(EPA)では八六、世界保健機関(WHO)では、一〇六項目となっています。
 よって、政府におかれては、これらの状況にかんがみ、今回の水道法の水質基準改定に関わる基準の強化をされるよう強く要望いたします。
  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
   平成  年  月  日
                 議  長  名
  内閣総理大臣  宛(各通)
  厚生大臣
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