意見書第31号 公務員完全週休二日制の一九九二年四月実施を求める意見書について
議決日：平成03年12月17日
議決結果：可決
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発議第三一号
公務員完全週休二日制の一九九二年四月実施を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （ 案 ）
一九九二年四月より公務員の完全週休二日制を実施されるよう強く要望いたします。
（理 由）
「完全週休二日制」の実施は国際公約であり、また勤労者の強い要望であります。
一九九三年までに年間総労働時間一八〇〇時間を達成することを目標に、労働時間短縮の運動も展開されています。
勤労者の全体的な時短を進めるためには、公務員の完全週休二日制の実現が大きなカギとなります。
よって、政府におかれては、本年の「できる限り早い時期に完全週休二日制を導入すべきである。」という人事院勧告にそって、一九九二年四月より公務員完全週休二日制を実施されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
労働大臣 宛（各通）
自治大臣
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