意見書第30号 地方交付税制度の改正に反対し地方財政の拡充を求める意見書について
議決日：平成03年12月17日
議決結果：可決
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発議第三〇号
地方交付税制度の改正に反対し地方財政の拡充を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （ 案 ）
地方交付税の税率引き下げを含む地方交付税制度の改正を行わず、地方財政拡充のための施策を推進されるよう強く要望いたします。
（理 由）
日本経済の景気の減速傾向で税収動向は極めて厳しくなっており、地方財政への悪影響が懸念されています。
政府は、地方交付税法附則第三条にもとづく「特例減額」として本年度地方交付税の総額から五千億円を減額しましたが、来年度予算編成作業でも地方交付税の大幅削減等を検討しており、地方交付税法第六条の三第二項にもとづく交付税率の変更（引き下げ）すらとりざたされています。
しかし、一九九〇年度末の地方の借入金残高は六十八兆円余もあり依然深刻な事態であります。また、地方公共団体が現実に分担している行政需要は公共投資、高齢化対策など益々増大の傾向にあります。
よって、政府におかれては、地方分権に逆行する地方交付税の税率引き下げをはじめとする、地方交付税制度の改正を行わず、第百二十回国会において衆参の地方行政委員会で決議されました「地方財政の拡充に関する決議」の実施推進をされるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
自治大臣
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