意見書第8号 医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書について
議決日：平成14年3月27日
議決結果：否決
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│ 発議第８号 │
│ 医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年３月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 江 政 久 │
│ 同 上 村 恵 一 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民への負担増の前に医療制度の抜本改革を行われるよう強く要望いたしま│
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 政府は、「患者、医療保険料を負担する加入者、医療機関の三者がそれぞれ痛│
│ みを分かち合う『三方一両損』の方針の下、『聖域』は一切認め」ないとしてい│
│ ますが、皆保険制度である以上、患者と医療保険料を負担する加入者とは同じ国│
│ 民であり、国民は二重に「痛み」を押しつけられることになります。国の負担は│
│ ２，８００億円が削減されることになっており、国の削減分が国民への負担増で│
│ 穴埋めされるだけのことであります。抜本改革とは到底言えず、「給付の引き下│
│ げと国民負担増」だけで財政破綻を先延ばしする手法にすぎません。これでは、│
│ 国民の医療制度に対する信頼は揺らぐばかりであります。国は、国民への負担増│
│ の前に医療制度の抜本改革を行うべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、以下の事項を実現されるよう強く要望いたしま│
│ す。 │
│ 記 │
│ １ サラリーマンの本人及び家族（入院）負担を２割から３割に引き上げないこ│
│ と。 │
│ ２ 老人保健制度に対する公費負担増を前倒しして５割とすること。あわせて老│
│ 人保健対象の年齢の引き上げを行わないこと。また、「一定以上所得者」の区│
│ 分も設けないこと。また、これらの者に対する２割負担を導入しないこと。│
│ ３ 保険料の値上げを行わないこと。 │
│ ４ 「抜本改革なくして負担増なし」の観点から、これまで懸案となっている改│
│ 革に速やかに着手し、その実効性が担保されるまで、国民・患者への負担増を│
│ 行わないこと。 │
│ ５ 国民本位・患者本位の医療制度を確立するため「患者の権利基本法」を制定│
│ すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 厚生労働大臣├─宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
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