意見書第26号 ホームヘルパーの処遇の向上に関する意見書について
議決日：平成03年12月17日
議決結果：可決
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発議第二六号
ホームヘルパーの処遇の向上に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主海偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （ 案 ）
ホームヘルパーの処遇改善のための諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
政府が進めている高齢者保健福祉推進十カ年戦略で、ホームヘルパーを平成十一年までに現在の四万人から十万人に増員するとしているが、現状のように平均の給与が十万円に満たず退職金や事故時の補償もないようでは計画通りの人員の増加は不可能であります。こうした現状を打破し、人材を確保するためには、処遇の改善など、抜本的な対策が不可欠であります。
ホームヘルパーの処遇は、経験が反映された補助基準となっておらず、定額の手当方式となっており、社会保険、健康管理、退職金等、給与・福利厚生面での処遇についても十分対応できていない等の限界があります。
また、平成三年三月に報告された保健、福祉マンパワー対策本部の中間報告においても、「ホームヘルパーについては、その多様な勤務形態を踏まえ、常勤、非常勤の別、その他ホームヘルパーの実態に応じた給与体系のあり方を検討する必要がある」と強調しています。
よって、政府におかれては、ホームヘルパーの処遇を大幅に改善するため、勤務実態に応じた適正な給与体系の確立や新たに退職手当の導入を図るとともに、国の負担率を大幅に引き上げられるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
厚生大臣
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