意見書第24号 「廃棄物処理施設整備事業」推進に関する意見書について
議決日：平成03年12月17日
議決結果：可決
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発議第二四号
「廃棄物処理施設整備事業」推進に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主海偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （ 案 ）
廃棄物処理施設の整備に関する補助制度を充実するとともに関係予算の大幅な増額を図り、「廃棄物処理施設整備事業」達成に必要な措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
近年、廃棄物は量の増大だけでなく質の多様化及び処理の困難化も進んでおり、地方公共団体における廃棄物処理施設の処理能力が大幅に不足しております。更に自治体区域を越えた廃棄物の広域移動が行われ、不法投棄も各地で発生するなど、廃棄物処理は地方公共団体にとって非常に深刻化しており、緊急かつ計画的な整備と老朽施設の更新が必要となっています。
第百二十一回国会において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「廃棄物処理施設整備緊急措置法」が改正されたことは一歩前進と評価するものでありますが、今回の法律改正では国による地方公共団体への財政支援は現実の要求にとうてい達しているとはいえません。さらに有害廃棄物の適正処理、不法投棄の未然防止並びに原状回復措置等についての抜本策は盛り込まれておりません。
今日の廃棄物処理問題を放置すればわが国の経済、社会全般に影響を与えるのみならず、国民生活も脅かされかねない深刻な環境問題となっており、政府が解決にあたらなければならない最優先課題であります。
しかし、「廃棄物処理施設整備事業」に係る国庫補助金の予算額の大幅な不足から、「廃棄物処理施設整備事業」が計画どおり実施できないという深刻な事態を迎え国民生活に大きな支障が生じております。
よって、政府におかれては、廃棄物処理施設の整備に関する補助制度を充実するとともに、関係予算の大幅な増額を図り、「廃棄物処理施設整備事業」達成に必要な措置を講じられるよう緊急に要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
厚生大臣
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