意見書第23号 火山及び震災対策の充実強化に関する意見書について
議決日：平成03年9月20日
議決結果：可決
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発議第二三号
火山及び震災対策の充実強化に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年九月二十日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
火山及び震災対策を充実強化されるよう強く要望いたします。
（理 由）
わが国は、多くの火山を有しており、最近においても、いくつかの火山活動により災害が発生し、住民の生活に多大な影響を与えています。
今度の雲仙・普賢岳の噴火は、多数の犠牲者をはじめ、家屋・道路・農林漁業・商工業など広範にわたり大きな被害をもたらし、とくに、火砕流の発生など、火山噴火に対する予知や対応の遅れが、さらに被害を大きくしたことも指摘されています。
また、わが国は、世界でも有数の地震国であり、これまで数多くの地震に見舞われてきました。しかも最近は大都市地域において直下型地震の発生も懸念されるなど、不安は依然として大きなものがあります。
よって、政府におかれては、次の措置を早急に講ぜられるよう強く要望いたします。
記
一 火山災害の軽減を図るため、火山観測・研究を充実強化し、火山噴火予知体制を確立するとともに、関連機関の連携を緊密にすること。
また、火山周辺対策事業等の積極的推進を図ること。
二 全国的地震予知観測網の整備など地震予知体制の充実強化を図ること。
また、地震防災対策の万全を期するため、地震防災行政の総合的整備を図るとともに、「大規模地震対策特別措置法」に基づく地震防災対策強化地域の大幅な拡大を行うこと。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣 宛（各通）
建設大臣
自治大臣
国土庁長官
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