意見書第22号 廃棄物対策に関する意見書について
議決日：平成03年9月20日
議決結果：可決
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発議第二二号
廃棄物対策に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年九月二十日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
廃棄物処理対策の強化を図るとともに廃棄物問題の根本的な解決のための包括的かつ高次元の法整備を積極的に推進されるよう強く要望いたします。
（理 由）
現在、廃棄物問題は自治体にとって極めて深刻な問題となっていると同時にすでに社会問題化するに至っています。
近年の廃棄物排出総量の急増と処理困難廃棄物の増加は、個々の地方自治体の廃棄物処理能力の限界もしくは極めてそれに近い状態にあるといわざるをえません。また、産業廃棄物の行政区を越える広域移転さらには不法投棄など、個々の自治体のみでは対処しかねる問題も多く生起し、このような廃棄物問題に対し地方自治体は非常に苦慮しているところであります。
このような状況下、先の第百二十国会において廃棄物関連法案が論議され、「再生資源の利用の促進に関する法律」が可決成立したことはまさに時宜にかなったものと一定の評価はできるものの「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正案」は継続審議の運びとなり、廃棄物行政にたずさわる地方自治体としては、法案の内容、審議の進捗状況ともに決して満足できる状態ではないといわざるをえません。
そこで、現在求められているのは、廃棄物問題を地方自治体のみの問題、またはその処理の問題として捉えることではなく、経済・社会の全般に関わる問題であり、最も身近でかつ深刻な環境問題であるという認識にたち、国の経済政策における環境保全の最優先と企業の責任による廃棄物の減量化・再資源化の徹底を速やかに推し進めることであります。
よって、政府におかれては、必要な法整備を速やかに進めると同時に、廃棄物処理とくに産業廃棄物処理における国の責任を明確化し、さらに公共投資の配分を見直し生活基盤整備として廃棄物対策への重点投資を行うとともに、廃棄物問題の根本的な解決を目指し、日本の経済・社会を省資源・リサイクル型の経済・社会に転換するためのより包括的かつ高次元の基本法制定を積極的に推進されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
厚生大臣 宛（各通）
通商産業大臣
自治大臣
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