意見書第20号 銀行・証券等の不祥事の究明と公正な金融・証券市場 の確立に関する意見書について
議決日：平成03年9月20日
議決結果：可決
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発議第二〇号
銀行・証券等の不祥事の究明と公正な金融・証券市場 の確立に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年九月二十日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
銀行・証券等の不祥事の真相を究明するとともに公正な金融・証券市場の確立の為の諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
住友銀行、イトマンの巨額の不明瞭融資問題から証券各社の損失補てん問題、さらに、東洋信用金庫の架空預金事件など一連の証券・金融の不祥事が相次いでおり、国民の不信感が急激にたかまり、国際的にも非難が強まっています。
これらの事件・不祥事は、わが国経済社会の基本構造に根ざしており、関係銀行・証券会社首脳の辞任や、大蔵省幹部の減俸など、一時的、まにあわせ的処置ではすまされることではありません。
わが国経済、とりわけ金融・証券市場の歪みをただし、構造的な改革を実施することは、国内外の信頼を回復するためにも緊急な課題であります。
よって、政府におかれては、今回の不祥事の実態と背景・原因を明らかにするとともに、徹底した国会審議などを通じて、その真相を究明し国民の前に明らかにするとともに、公正な証券・金融市場の確立のため、証券取引法等の改正、新たな監視体制の創設等再発防止のための抜本的な改革を早急に実施されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
大蔵大臣
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