意見書第18号 雲仙岳噴火災害の被災者を総合的に救済する特別立法を求める意見書について
議決日：平成03年9月20日
議決結果：可決
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発議第一八号
雲仙岳噴火災害の被災者を総合的に救済する特別立法を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年九月二十日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
雲仙岳噴火災害の被災者を総合的に救済する特別立法を早急に制定されるよう強く要望いたします。
（理 由）
去る六月三日、長崎県雲仙・普賢岳で発生した大規模な火砕流は、多くの死者・行方不明者や多数の負傷者をはじめ、森林火災、住宅の焼失・損壊等、広域にわたり甚大な被害をもたらしました。
依然として断続的に火山性地震と火砕流の続く中で、災害復旧の見通しは全くたたず、新たな災害が懸念されており、被災者の方々は、長期にわたる避難生活で、心身ともに疲労困憊し、経済的にも疲弊しています。
しかしながら、わが国の被災者救済制度では、このように避難生活が長期化した場合に十分な対応ができないのが現状であります。
よって、政府におかれては、被災者を総合的に救済するため、安全地域への円滑な集団移転、個人住宅建設における超低利融資等の特例措置、被災者の生活補償、農地の買い上げ、雇用の斡旋等を主な内容とする特別立法を制定されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣
厚生大臣 宛（各通）
農林水産大臣
労働大臣
建設大臣
国土庁長官
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