意見書第15号 第八次治水事業五カ年計画における大幅な事業費確保に関する意見書について
議決日：平成03年9月20日
議決結果：可決
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発議第一五号
第八次治水事業五カ年計画における大幅な事業費確保に関する意見書について地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年九月二十日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木 あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
第八次治水事業五カ年計画を策定し、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
治水事業は国土を保全し、水資源を涵養し、水害から国民の生命と財産を守り、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するための根幹的な事業であり、最も優先的に実施されるべきものであります。
しかしながら熊本県並びに本市の治水施設の整備状況は、今日依然として低い水準にあり、毎年のように各地で水害が発生しており、特に昨年六月末から七月初めにかけての梅雨前線豪雨により、激甚な災害が発生し、尊い人命と莫大な資産が失われております。
したがって、治水事業を緊急的かつ計画的に実施することが極めて重要となっています。
よって、政府におかれては、平成四年度を初年度とする第八次治水事業五カ年計画を策定し、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図られるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
建設大臣 宛（各通）
自治大臣
経済企画庁長官
国土庁長官
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