意見書第11号 熊本工事事務所の機構拡充を求める意見書について
議決日：平成03年6月20日
議決結果：可決
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発議第一一号
熊本工事事務所の機構拡充を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年六月二十日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 落 水 清 弘
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書（案）
道路、河川等の事業促進のため建設省熊本工事事務所の機構拡充を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
我が国は、毎年大災害が発生し多くの人命と財産が失われており、昨年の七月二日の水害は記憶に新しいところであります。そのたびに「防災対策の遅れ」が指摘されておりますが、熊本工事事務所管内に置きましても河川の整備、道路の整備とも立ち遅れた状態となっています。
熊本工事事務所が管理している白川と緑川の河川整備率は、それぞれ二九％と二四％で先の水防連絡会議においてもその危険性が指摘されているところです。
また、道路では地域経済振興のため、そして混雑解消に期待が寄せられている熊本北バイパスは昭和五十年に都市計画決定しながらも、今年度ようやく新南部町から龍田町間（約一キロ）を供用するだけにとどまり、熊本東バイパスは容量を越える車の増加によっていずれ機能を果たさなくなってまいります。
このような状況を改善するためには、防災・国土保全・地域生活関連の公共事業予算の拡充と共に、それを執行するための機構の拡充及び要員の確保が不可欠であります。
よって、政府におかれては、市民の生命、財産、快適な生活を守るため、次の措置を早急に講じられるよう強く要望いたします。
一 防災・国土保全事業・生活関連公共事業を拡大すること。
二 建設省熊本工事事務所の機構拡充を図るために予算と要員の確保を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
建設大臣
総務庁長官
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