意見書第5号 子どもの権利条約の早期批准を求める意見書について
議決日：平成03年3月12日
議決結果：否決
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発議第五号
子どもの権利条約の早期批准を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年三月十二日提出
熊本市議会議員 佐々木 亮
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 森 田 粹 彌
同 吉 田 精 一
同 井 上 義 治
同 沢 田 一 郎
同 岩 下 恵 治
同 本 田 光 夫
熊本市議会議長 矢 野 昭 三 殿
意 見 書 （案）
子どもの権利条約の早期批准とともに国内法の整備と運用の改善など必要な措置を早期に講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
平成元年十一月、第四十四回国連総会において、全会一致で採択された「子どもの権利条約」は、子どもの最善の利益を確保しようとするものであり、各分野にわたって、子どもの権利を確立し、国際的にこれを保障しようという画期的な意義を持つものであります。
いま、発展途上国においては、飢餓や貧困の問題など、子どもをとりまく環境は深刻な状況になっております。
我が国においても、経済的成長を遂げ物の豊かさを享受している反面、現状において、なお、子どもの生活環境に改善すべきさまざまな問題が存在しており、この条約は、我が国の現状を子どもの人権と人間としての尊厳を確立する方向へ大きく転換させる契機となるものであります。
よって、政府におかれては、本条約を早期に批准し、その精神にのっとり、国内法の整備と運用の改善など必要な措置を早期に講じられるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣
法務大臣 宛（各通）
文部大臣
厚生大臣
労働大臣
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