意見書第43号 二兆円規模の所得税減税・政策減税を求める意見書について
議決日：平成04年12月17日
議決結果：否決
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発議第四三号
二兆円規模の所得税減税・政策減税を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年十二月十七日提出
熊本市議会議員 中 沢 誠
同 亀 井 省 治
同 西 泰 史
同 森 田 粹 彌
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 本 田 光 夫
同 鈴 木 昌 彦
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
勤労者の生活の安定向上及び個人消費拡大による景気回復をはかるため、二兆円規模の所得税減税・政策減税を早急に実施されるよう強く要望いたします。
（理 由）
ここ数年、所得税減税が実施されてこなかったため中堅サラリーマンの重税構造は厳しさを増し、景気後退にともない賃金の伸び率低下も加わって、勤労者の可処分所得は大きく低迷しており、この影響は、地域経済にも大きく表れています。
よって、政府におかれては、勤労者の生活の安定と向上をはかるとともに、可処分所得の上昇で個人消費拡大による景気回復をはかるため、左記事項のとおり二兆円規模の所得税減税・政策減税を早急に実施されるよう強く要望いたします。
記
一 課税最低限の引き上げ等による所得税減税を実施すること。
二 家賃控除制度の新設や住宅取得促進税制を拡大すること。
三 財形貯蓄や高齢者等の預貯金利子非課税限度額を引き上げること。
四 人や環境を重視し、地域経済に寄与する投資減税を実施すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
自治大臣
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