意見書第41号 地方財政の充実強化を求める意見書について
議決日：平成04年12月17日
議決結果：可決
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発議第四一号
地方財政の充実強化を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
地方財政の充実強化を図るとともに、地方交付税率の引き下げ、交付税額の削減等を行わないよう強く要望いたします。
（理 由）
極めて深刻な現下の景気後退は、地方財政に大きな影響を与え、地方自治体の財政運営が厳しさを増す一方、景気・経済対策に果たす自治体の役割もますます大きくなっています。地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方の税源配分の一環として設けられている地方団体共有の固有財源であり、地方税と並び地方にとって不可欠の重要な一般財源であります。
よって、政府におかれては、地方交付税の性格並びにその果たしている役割にかんがみ、また両院における地方行政委員会の決議を踏まえ、地方財政とりわけ地方交付税制度の充実強化を図るとともに、地方交付税率の引き下げ、交付税額の削減等を行わないよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
自治大臣
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