意見書第40号 ゆたかな私学教育の実現を求める私学助成に関する意見書について
議決日：平成04年12月17日
議決結果：可決
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発議第四〇号
ゆたかな私学教育の実現を求める私学助成に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
学校教育の進展に大きく貢献している私立学校に対する助成措置を充実・改善されるよう強く要望いたします。
（理 由）
私学振興は国の重要な責務であり、私学助成の充実・改善は今後、重点的に取り組まなければならない施策であります。高等学校への進学は今日、事実上義務化の状態にあり、国民は豊かな高校教育が行われる事を期待しています。私立の高校に通学する生徒は、全国で一六〇万人（全高校生の約三割）に達していますが、私立高校の入学時納付金が公立高校の五・七倍となっており、公私格差の是正、父母負担の軽減のためにも公教育を担う私立高校に対する国の助成は極めて重要であります。
一方、我が国高等教育の約八割を担う私立大学の教育研究のより一層の充実は、激動する世界の中にあって日本が高度な教育研究体制を確立し、国際社会に貢献する上で優先的に講じなければならない施策であります。私立大学にあっては、学生一人当たり教育費の国費負担割合は、国立大学の十二分の一であることを見ても国の助成拡充は極めて重要であります。
よって、政府におかれては、私学教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
一 高等学校生徒急減期を迎え、学級規模の縮小を余儀なくされている私立高校の教育条件の維持向上等に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実に努めること。
二 私立高等学校の学級編制の標準を改善するよう努めること。
三 私立学校に対する教育施設補助の充実に努めること。
四 過疎県の私立高校に対する特別補助を今後とも継続し、その充実に努めること。
五 私立大学の教育研究のより一層の充実のため、今後ともその経常的経費及び教育研究装置等の補助の充実に努めること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
文部大臣
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